So-net無料ブログ作成

1997年韓国経済危機はなぜ起きたか?!【今後再来する可能性!】 [経済]

ウォン.jpg

2019/8/2現在、韓国のホワイト国除外が閣議決定され日韓関係が最悪の状態になってきている。
日韓の言い分がかみ合わず、解決の糸口が見えてこない。。。
韓国ウォン安も進んでおり、経済悪化とともに韓国初の大恐慌も懸念される。

韓国には、ほんの22年前1997年に経済破綻危機があった。
ここで、その原因、経過を検証してみよう。

1997年韓国経済危機原因、経緯
97年タイ・バーツの暴落後、韓国では中小の財閥の破綻が続き、
大企業だった起亜グループの中枢である起亜自動車までもが破綻。
金融不安が加速したため、破産寸前で韓国はIMFに支援を要請した。

ところが過去最大規模のIMF緊急支援パッケージ
(総額580億ドル超。94年のメキシコ危機を上回る)
を受けたにもかかわらず韓国経済は回復せず、
ウォンは下げ止まらないまま、年末には1ドル1719ウォンまで急落してしまった。

しかもこの時、韓国の主要銀行が抱えていた短期対外債務残高320億ドルの大部分は 日米欧の民間銀行からの借入れに集中していたため、それらの銀行が韓国向け 債務の回収を急ぎ、韓国の外貨準備が急速に枯渇するという危機にも見舞われた。

つまり巨額の支援を受けても市場に安堵感も回復も見込めないままに海外の銀行から 借金の取り立てに追われる韓国を国家破産から救うためには、海外の銀行に 「債務の返済繰り延べ」をさせられるかどうかにかかってくる。

それゆえ日本政府は、国内の金融市場も混乱中にも関わらず、短期間で韓国に 対する債務繰り延べについて邦銀の合意を取り付け、日米欧民間銀行団の 短期債務繰り延べを妥結に導いたのである。

この日本政府による交渉妥結は市場に大きなインパクトを与え、1月29日に 1ドル=1678ウォンだった為替レートは、翌日には1524ウォンまで 一気に値を戻し、韓国の国家破産の危機は回避された。

辛くも苦境を脱した韓国が拡張的財政政策により経済回復をはかろうとしていた 翌98年にも、日本政府は「アジア通貨危機支援に関する新構想(新宮澤構想)」 による支援で韓国の経済回復を資金的に支えた。

具体的には、韓国の主力産業にとっての大きな挫折要因になろうとしていた電力と ガスなどのエネルギーの供給不足(韓国は伝統的にエネルギーの原材料の備蓄が少ない)を救済し、それに加えて 民間銀行の貸し渋りにより資金調達難に喘いでいた中小企業に対して、公的金融による資金支援拡大を望む韓国政府の政策に沿って新宮澤構想の中小企業セクター支援は 公的金融機関である韓国中小企業銀行を通じ13億ドルの資金を供給し、 韓国の実体経済の改善に貢献した。
(財務省のホームページを参考に要約)

上記の経緯の中に“過去最大規模のIMF支援”があるが、その中において
日本は韓国に対して第二線準備としては最大の100億ドルを二国間でコミットしているのである。

韓国の通貨危機へのこのような日本政府の対応はASEAN+3の枠組みの中で
行われたためにわかりづらくなっているが、ウォンが再び通貨危機に陥っても
『100億ドル分は円でウォンを保証すること』、つまり韓国経済が失敗した際に
「責任の一部を日本が持つという約束」をしているのである。
(つまり新宮澤構想は“韓国に失敗させないための支援”である)

話をもう少し掘り下げると、確かに100億ドル程度の影響が直接 韓国を崩壊させることはありえないが、通貨危機を通じた日本政府の対応は 韓国にとって金額とは別の重要な意味も持っている。

まず、先ほど述べたように“円”の国際的信用と影響力は絶大なため、
国際金融の場で「日本が」韓国のために身を切って金を拠出したという事実は
それ単体で大きな意味を持つ。

それと同時に韓国の通貨危機の際に日本が100億ドルを保証するという約束は、
危機に直面しても日本はウォンとの取引を止めない、見捨てないという意味である。

ウォンの通貨価値
これに関連した「通貨保証」を一部のサイトでは、

「韓国のウォンはハードカレンシーではないので、日本が円とウォンを
 交換するのをやめればウォンが使えなくなって韓国経済は崩壊する」
という間違った見解を目にすることがある。

まず、上記の“噂”の中で誤解されている部分の一つを先に言えば、
ウォンは円との交換を前提に流通している通貨ではない。

◆ポイント
・ハードカレンシーとは、国際社会で信用と裏付けを持つ通貨のこと。
・ウォンはハードカレンシーではないが、円はハードカレンシーである。
・ウォンは円とは独立した通貨単位である。
・円はウォンと交換できる。ウォンは円と交換できる。
・ウォンは円以外にも、ドルやユーロなど他の通貨とも交換が可能。
・円とウォンはレートの保証はしていない。
・ウォンは世界的にみればアジアの一地方の一通貨でしかない。
・24時間ウォンの取引はできない。

要するにウォンというのは世界的にみて比較的「普通の通貨」である。

それに対して円は、24時間常に世界情勢に反応して変動しながら
世界中で取引される、ドル、ユーロとならぶ“世界3大通貨”の一つであり、
いわゆる「普通の通貨」ではない。

また、経済大国とされる韓国でも経済規模は日本には遠く及ばない。

実はこれらの“円”の条件がウォンを優位にしている部分があるのだが、
まずこれらを踏まえて、「通貨危機」についてみてみよう。

通貨危機とは1997年に巻き起こったアジア経済の大混乱のことであり、
その時、日本政府やIMF(国際通貨基金)は、アジア経済の“回復”と
“安定化”のために大規模な支援を行っている。
(タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンにも支援した)

ウォンがハードカレンシーかどうかはこの話においては日本と関係がないし、
レート保証をしているわけでもないので、円と交換できなくなっただけでは
ウォンが使えなくなるような事態にまで発展する確率は低いのだが、
再びウォンが危機に陥った際に“日本がその一部を保証する立場にあること”は
ウォン(を含むアジア通貨)の安定に重要な役割を果しているという意味である。

つまり、この保証は、再びアジアが(韓国が)通貨危機に見舞われないように 責任の一部を日本が負うことによって国際的信用の低いウォンを円の信用で 補強しているという意味なので、「円との交換ができなくなればウォンが
使えなくなって韓国経済は崩壊する」という意味ではないのである。

ただ、韓国は実際に破産しかけた国であり、2001年までIMF管理下にあった国である。
日本との関係が致命的に悪化した場合には海外の資本が韓国から逃げる公算も高く、 その意味では(“通貨の交換”とは無関係な部分で)韓国経済の崩壊という話も あながち間違いとまで言い切れないことを付記しておく。

また、これらに関連して「通貨スワップ協定」(ある国の通貨危機において政府が 市場介入するための資金が無い場合に他国が短期的に外貨を貸し付ける約束)等も 通貨危機の中の支援と混同されて例の噂の原因の一つになったものと思われる。

IMF危機について韓国政府の態度
余談だが、このIMF危機の時に韓国国内では非常に珍しいことが起きた。

まず、危機に直面して韓国では当初、金泳三(キムヨンサム)前大統領が
例によって「日本責任論」を展開した。
韓国の金融市場に最も貸し付けていた日本の金融機関がその資金を引き揚げたために 危機になったとして「全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」というものである。
(※もちろんデタラメである)
要するに『全て日本のせい! 韓国は日本のせいで損をした!』といういつもの主張である。

「良くない結果は全て日本のせいにする」というのは韓国では日常茶飯事なので、 ここまでは何も珍しくはない。

だが、ここからが珍しい。

金泳三の次の大統領である金大中(キムデジュン)大統領が、前政権の 責任を追及するために証拠を揃えたところ、日本責任論が完全否定されたのだ。

結果、“前政権を攻撃する為の調査”のおかげで、実は日本の金融界は 通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで残って韓国への義理と 半島共産化抑止の為に踏みとどまっていたという事実が明らかになった。

つまり韓国の伝統的な正史史観において、政権の代替わりの度に “前政権を完全否定する”という内輪揉めの副産物である。

韓国において、「真実」が「反日」に勝利した非常に珍しい事例であった。

金泳三の人物像
金泳三.jpg

大統領任期終盤の1997年起こったアジア通貨危機、IMFの援助を要請する事態となったことは韓国国民からは恥辱的とも受け取られるなか、1998年任期で大統領を退任した。

IMFの指導を受け入れる前、日本から単独金融支援を獲得して事態を改善しようとつとめたが、これは拒絶された。
そのときに「日本の悪い癖をしつけ直す」といった言葉が残っている。

このような経済政策の失敗から、退任後1999年6月3日、
日本に向けて出発しようと金浦空港に着いて沿道の人々と握手をしていた時、71歳の男がペンキ入りの卵を金泳三の顔に炸裂させるという事件が起きた。
彼の顔とスーツが真っ赤に染まった姿は世界中に配信され、男は「金融危機を招き、国を危機に陥れた罪を償い、深く反省しなければならない」と叫びながら、「IMF事態にまで国を滅ぼした金泳三は、国民に対して謝罪しなければならない」という内容のビラをばら撒いていた。この事件には、一部の国民の間には拍手を送るような雰囲気すら感じられた。

金泳三は、なんでも『全て日本のせい!』、しかも経済に弱い。

これは、デジャブか!
現在の文在寅大統領そのままではないか。
ただし、韓国政府の悪口を書くのはこのサイトの目的ではないので他のサイトに任せ、経済危機についてのみ記したい。

近い将来の経済危機の可能性
2018年11月封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒット。
初めの1週間で観客動員157万人。
「国家不渡りの日」予告編
タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画。
実録風ではあるが、かなり脚色されていて米国陰謀論の色彩が濃い。
(北朝鮮との関係?)

まさに韓国国内でも、経済危機の懸念が危ぶまれている。

◆ポイント
・「所得を増やせば景気はよくなる」との発想で、最低賃金を一気に1割以上も引き上げた
・零細・中小企業の採算割れ、従業員の解雇、廃業に。
・若者の雇用は減少、大卒就職率64%。
・韓国人は「慰安婦」「徴用工」の件で日本に対し「差し押さえ」まで云々
・外国資本が危機を察知し、韓国市場から引き揚げだしている
・自国の非を一切認めず、なんでも日本のせいにする
・ホワイト国除外を受け、「盗人猛々しい」、「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明白になった以上、これから起きる事態の責任も全面的に日本にあるという点をはっきりと警告する」と相変わらず強気の大統領

愚かな国民は過去から何の教訓も得られず、ひたすら同じ失敗を無限に繰り返す傾向が強い。
朝鮮時代に我らの先祖がそうであったし、現在の韓国人もまた、同じであるようだ。
保守系新聞より

まとめ
1997年の経済危機では、日本も大きな被害を受けた。
もしまた再来すると、米中貿易問題、北朝鮮問題など巻き込んで韓国発の世界恐慌の恐れも考えられる。
聞き分けのない政府は相手にせずに、経済的な交流だけができればいいのだが、そんな虫の良いやりかたはないのだろうか。。




nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:マネー

リブラの脅威と可能性 FXがなくなる?! [経済]

リブラ.JPG

6月18日、FB(フェィスブック)が独自の仮想通貨「Libra Coin」(以下、リブラ)を発表すると各メディアが大々的に取り上げた。

リブラの特徴は、
1.ユーザー全世界22億人のFBが行う巨大経済圏の可能性
2.リブラのブロックチェーンを管理・運営する協会にマスターカード、Visa、Uberなどのグローバ
ル企業が20社以上参加、出資金10億円以上
3.協会が現金や債券を保持して、リブラの価値を裏付けるため、価格変動性を抑えられる
4.口座を持たなくても、スマホ決済可能

FBが自社のネットワークを使い、投機的なビットコインなどの欠点を補った仮想通貨だ。
その価値を支えるステーブルコイン(安定した通貨)は、いろいろな国や機関で研究されている。

日本ではみずほフィナンシャルグループの「Jコイン」、三菱UFJグループの「MUFGコイン」などが開発されている。

JコインもMUFGコインも、じつはその狙いは日本独特の高い現金決済比率(約60%)にともなうコスト削減への対応策にある。

先進国の平均値は約30%といわれており、日本では現金を取り扱うコストが年間7兆~8兆円ほど発生している。
こうしたコストは結局、金融機関の手数料収入という格好で入っていくケースが多い。
今後このマーケットに新規参入の資金移動業者やステーブルコイン発行業者など新しい決済システムが入ってくれば、既存の金融機関はコスト(金融機関の収益源)そのものだけではなく重要な顧客基盤も失うことにつながる。

日本のみならず世界の既存の金融機関、特に銀行は先々の収益源の確保に模索しているが、人員整理などコスト削減を前面に進める一方、新たな収益源の確保の明確な筋道はたっていない。
国内メガバンクが考えている上記のようなサービスも、今の段階では目先(5年以内)の穴を埋める代替事業と見るべきなのだろう。

そうした中にあって、フェイスブックが考案したリプラは国内既存の金融機関の考えの一歩先をいっている。

フェイスブックがターゲットとしているマーケットは、既存の金融機関が有しているマーケット(金融インフラ)ではなく情報インフラである。

一部報道では、世界で銀行口座を有していない人々は17億人(世界銀行、2017年時点、15歳以上を成人)いるといわれており、中国(2.2億人)、インド(1.9億人)、パキスタン(1.0億人)、ナイジェリア(6000万人)、ブラジル(4800万人)などだ。そもそも金融資産を有していないため銀行を利用する必要がない人々もいるだろうが、多くは定住していないことや銀行など金融機関そのもののインフラ整備がされていないことなどが理由にある。

一方、金融インフラが整備されていない場所でも情報インフラはほぼ整備されている。
アフリカなど発展途上国でもスマホを利用している人々の映像はよく目にする。
日本とは契約形態が異なり、プリペイド型を利用している人が大半。
つまりこのような情報インフラを活用している人々は金融インフラを活用しておらず、自由でスピーディーで確実な決済機会に飢えている。

フェイスブックはこのマーケットに狙いを定めたのだろう。

ただ、金融インフラ整備されていない地域でどうやってリブラに入金するのかしら…
郵便局みたいなところで、送金や振込するにしても手数料がかかるだろうから、セブンイレブンのnanacoように店で入金するのが現実的な落としどころだろう。

ここまでは、リブラの優位性を述べてきたが、その優位性のために---
リブラは各国金融当局からとても嫌われている。

仮想通貨 リブラはなぜ、嫌われるのか?

アメリカの上院銀行委員会の公聴会でフェイスブックが来年度にも発行を目論む仮想通貨リブラについて厳しい声が相次いだ。
また、17日からフランスで始まったG7財務省中央銀行総裁会議でもリブラが議題に取り上げられ早急な対応が必要と議論された。
トランプ大統領も批判的姿勢、もしもそれを立ち上げるなら銀行規制に従う必要がある、と述べている。

どうも嫌われるリブラですが、なぜ?

一番目は、ドル信認とその体制を守るため。
アメリカがアメリカである所以は基軸通貨ドルを支配しているからだ。
その最大の既得権益を脅かす存在は認めるわけにはいかない。
詳細 過去ログ:「ドルのおかげでアメリカだけの特権がある!!」

トランプ大統領は「私はビットコインなどの仮想通貨のファンではない。仮想通貨は通貨ではなく、その価値は著しく変動し、根拠のないものに基づいている」と述べてるが、ビットコインに代表される相場制のある仮想通貨とリブラのようなステーブルコインの違いを認識していないなど理解がまだ進んでいない。

二番目は、リブラが嫌われる理由はフェイスブック社への信頼性。
同社は個人情報の管理上の問題を過去に問われている「前科」があるため、公聴会でも資金洗浄対策はとれるのか、といった「あなたは信用できるのですか?」という初歩の初歩的な質問が相次いだのが印象的。

三番目にフェイスブックをはじめVisaなど著名企業が28社も加盟したリブラ協会そのものへの恐怖だ。
リブラ協会はスイスにあるため、極端な話、スイス国内でさっさと実行に移す公算がある。
そうすればなし崩し的に一つ、また一つといった国家ベースでの広がりが当然予想され、中央政府、中央銀行などの支配力及び統制力が弱まる可能性がある。

もうひとつ、リブラが大手を振って流通すると税システムにも多大なる影響を与えることになる。
例えば国をまたいだ場合、1ドル120円で買ったリブラを日本で使うときに為替変動差益が生じると確定申告しなければいけなくなるなど。。。。

時代はキャッシュレスに向かっているのは間違いない。
PayPayなど普及してスマホ決済に抵抗がなくなってはきている。
もしリブラが世界的に普及すると、FXもドル円とかユーロ円ではなくなってしまうかもしれない。。。

nice!(0)  コメント(0) 
共通テーマ:マネー

14年度プライマリーバランスはギリシャより日本が悪いってホント?! [経済]

721710f6-s.jpg

2004年、ギリシャはアテネでオリンピックを開いた。

費用は当初46億ユーロ(約6210億円)と見積もったが、実際には90億ユーロ(1兆2150億円)かかった。

当時は投資が成長をもたらすとして支出管理がおろそかになった。
2004年の財政赤字は国内総生産(GDP)の8.1%に達し、日本を抜いて先進国最悪となった。

支援を受け始めた2010年から財政緊縮に取り組んだことでプライマリーバランスは現在黒字になっている。
これだけ見れば、14年度にGDP比およそ5%赤字の日本より健全だ。





だが、GDPの170%まで膨らんだ債務の返済を賄うための流動性確保に失敗した。

日本の政府債務比率はGDPの240%とギリシャより高いが、対外債務の比率が低い。
国内債務にしても超低金利で利払い負担を抑えている。

ユーロ圏のギリシャ中央銀行には通貨発行権がなく、国債増発の安易な受け皿にはなれない。

一方、日本は債還費を賄うために国債を発行、それを市場に通して形にして日銀が買い取ることが出来る異次元の対応をしている。

こんなごまかしの対応がいつまで続くのだろうか?

先進国は一定の歳出管理能力があり、財政規律も保たれているためデフォルトは起きないと言われてきた。

その前提が崩れていることをギリシャの例が物語っている。。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

FX 7月6日がヤバイ!! [経済]

yu-ro.jpg

7月に入り2日の米雇用統計、3日は米国休日、そして5日にはギリシャ国民投票を受け、6日の東京市場の反応にも世界が身構える。

いずれも、時間帯として東京市場の寄り付き、上海市場の寄り付き、欧州勢の「アーリー・バード」たちが参入してくる午後が注目される。

市場の目線はまず日本株。

そして、急落後、利下げを発表した中国の上海株。

外為市場でのユーロに向かう。

米国市場の関係者は、ギリシャの民間銀行危機が利上げ時期に与える影響を推し量る。仮に9月にギリシャのユーロ離脱と米利上げが重なるような事態になれば、市場の波乱は必至だ。

米利上げ観測が新興国からのマネー流出を誘発する中での上海株の急落。

ギリシャ発リスクオフと不安の共振現象を誘発したが、前週末の中国利下げ発表により、一抹の安堵感が漂う。

くすぶり続けたギリシャ問題!

市場ではデフォルトが織り込み済みといわれて久しいが現実ははたしてどうか。
状況は全然違うがこのぐずぐずとしたくすぶり感、どこかで見たことはないだろうか。

そう、リーマンショック前のぐずぐずとしたくすぶり感と似ている。
あの時も市場では何年も前から問題がささやかれ、織り込み済みと言われていた。

しかし、こういった金融問題は予想もつかないところへ飛び火する。
飛んだ先が、一気に燃え上がり大火事になる可能性がある。


nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

AIIBとは、その実態とねらい!? [経済]

AIIB.jpg

アジアインフラ投資銀行(アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB)とは、中華人民共和国が提唱し主導する形で設立を目指している、アジア向けの国際開発金融機関。2015年末の業務開始を予定している。

日米が主導するアジア開発銀行(ADB)では、賄いきれない増大するアジアにおけるインフラ整備のための資金ニーズに、代替・補完的に応えるということを目的として、中国が設立を提唱した。

中国は既存の国際金融秩序に対して、不満を持っていたことが設立の背景にあるとみられている。

当初、東アジア、東南アジア以外の国の参加はないと観測されていたが、実際には創設メンバーとなるための期限である2015年3月31日までに、イギリス、ドイツ、フランス等ヨーロッパの主要国を含む5大陸51の国と地域が参加を表明した。

2015年6月29日AIIB設立協定が署名され年末の業務開始に向け1歩踏み出した。
ただ創設メンバーとして参加を表明した57か国のうちフィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7か国は署名を先送りした。
マレーシア、タイなどは議会の承認など国内の事務的な手続きが原因。

アジアのインフラ需要はこの10年で8兆ドル超と試算されている。
世界銀行やADBなど既存の国際機関の年間投資額は100億~200億ドルにとどまると指摘する中国。
このため資本金1000億ドルのAIIBを設立し、迅速なアジアのインフラ整備支援を行う。

中国は最大の出資国として30%を負担、議決権も26%握って総裁の選出など重要な案件を一国で否決できる拒否権を確保。

AIIBは12人の非常駐の理事が電子メールなどで連絡を取り合う持ち回り会議でスピーディーな意思決定を売りにする。だが、北京に本部を置き、初代総裁も自国から出す中国の発言権が強まるのは明白だ。国際金融機関の名のもとで、習近平指導部の意向を受け、軍事転用も可能な空港や港湾の建設などにも簡単に融資されるリスクがある。

 また途上国が、審査の手軽なAIIBに資金支援を求めてなびく懸念もある。ある経済アナリストは「世銀やADBを既存の大手航空会社とすれば、AIIBは安全運航経験のない新参の格安航空会社(LCC)」と指摘した。安易な融資が焦げ付けば不良債権の山を生む恐れがある。

 国内の個人消費や輸出が低迷する中国にとって、AIIB経由のインフラ投資で、鉄鋼製品や建設機械などの国内在庫が解消し、収益も上がる仕組みは理想的だ。しかし、国際金融機関としての透明性や公平性は見えにくい。中国がAIIBで説明責任を果たせるか。国際社会は注目している。


タグ:中国 AIIB
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:マネー

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。