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為替がわかると経済が見えてくる?! [外国為替取引の基本]

ドル円.jpg
「お金というものは寂しがり屋で、仲間のいる(お金がいっぱいある)ところに集まっていく」というのは、よくいわれる言葉です。

この言葉のとおり、基本的にお金というのは、より儲かりそうなところに集まっていきます。
世界規模で考えた時には、簡単にいうと景気のいい国です。

外国為替市場における為替レートは、通貨間の「需給の変化」を反映して決まります。
簡単にいうと、買いたいという人が増えれば通貨は上昇し、逆に売りたいという人が増えれば通貨は下落します。




ややこしいのは日銀やFOMCなど中央銀行が量的緩和などの金融政策でお金の供給量を人工的に増やしてしまうとその通貨価値が目減りして通貨は下落します。
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外国為替市場を動かすものは何? [外国為替取引の基本]

世界最大の市場である外国為替市場。この市場を動かすものはなんでしょうか。

外国為替レートの大きな変動要因には実需取引が大きな意味を持っています。
自動車専用船.JPG自動車専用線

外国為替市場における貿易による取引が占める割合はわずか2.3%程度しかありません。
資本取引などその他の実需をすべて加えても、全体の1割に満たないといわれています。

なぜ、市場全体のシェアからみるとごく限られた存在である実需取引が、市場全体を動かすのでしょう。
これは投機的取引の投資期間に理由があります。

この取引は、簡単にいうと安いときに買って、高くなったら売りその差益を収益とすることが目的です。
どっしりと構えて、中長期的に値動きを取りに行く投資もありますが、取引の多くはごく短期に売り買いを繰り返し差益を積み上げていきます。
そのため、市場全体における投機的取引のシェアというのは、市場の大半を占めるほど大きくなるのです。

相場というものは、みんなが買えば上がり、みんなが売れば下がりますから、一時的に買いが優勢になると相場が上昇します。
しかし、すぐに利益確定のために売りが出て、今度はその分下落圧力がかかります。

なので、投機的な取引で買いが出ても、短期間で利益確定(もしくは損失確定)のため売りが出てくると、相場への影響は完全に相殺されてしまうのです。




それに対して実需取引では、たとえば日本車をアメリカで売り、それで得たドルを円に換える取引の場合、そこで売ったドルは売ったきり、買った円は買ったきりになりますので、取引の値動きはそのまま残ります。

このように取引量では投機的取引が大多数ですが、相場への影響という面では実需取引の動向が重要な位置を占めています。

実需取引の動向は、実体経済の状況に大きく影響を受けますので、結果的に、実体経済の変化が相場を大きく動かすというわけです。

もちろん
この他にも様々なニュース、重要人物の発言、金融政策などに反応して市場は動きます。

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ドル高円安、円安ドル高? 混乱する呼び方を理解できるなぜなに!! [外国為替取引の基本]

◆通貨の呼び方を理解して覚えよう!!
外国為替市場では、ドルと円の取引の場合、一般的にドル円の取引と呼び、1ドル=何円何銭というように1ドルに対して円がいくらというように表します。
外国為替市場での通貨表記のルールには、大きく2つのパターンがあります。
ドル円.jpg
1つは自国通貨建てと呼ばれる、外貨1単位に対して、自国通貨がいくらという標記の方法。
ドル円を例にとると1ドル=何円何銭というおなじみの表記になりますが、アメリカでは100円=何ドル何セントになります。
空港の両替所などでよく利用されています。

もう1つはインターバンク市場において、いろいろな国の参加者に対して、混乱を避けるために発生したルールです。
これは、基本的にドルをベースに表記するルールです。 世界中の政府・中央銀行が自国通貨以外に保有している通貨がドルが多いためで、一番わかりやすいからです。
なので、日本で取引する限りにおいて、どちらもドル円の表記は1ドル=何円何銭となります。

ユーロの場合は、ユーロドルと呼び、1ユーロ=何ドル何セントとなります。
これは、ユーロがいろいろな国の通貨が集まってできたという点に敬意を表して、成立の際の取り決めでドルよりも前に表記されるようになりました。

◆「ドル高円安」「ドル安円高」の言い回しのクセをつける
1ドル=何円何銭というように、外貨1単位に対して円がいくらという表記に対して混乱しがちなのが、円高円安という言い回しです。
1ドル=100円から1ドル=90円になった場合、100円から90円に下がったから円安というわけではなく、1円=0.01ドルから1円=0.01111…ドルにドルに対する円の価値が高まったということで円高となります。

逆に1ドル=110円になった場合は、1円=0.00909090…と1ドル=100円のときの1円=0.01ドルよりも円の価値が下がったわけなので、円安となります。
急な円安の場合、円の急落と表現します。 ただ、ここで混乱するのがチャートの動きです。 円安の場合、チャートは右肩上がりで、落ちてはいなくて逆に上昇しています。 円高の場合は、右肩下がりです。

これはドルを基準にしているからです。 金融機関の外国為替ディーラーは、一般のお客様を相手にする場合を除いてあまり円高円安といういい方はしません。 ドル円の場合なら、ドル高ドル安、ユーロドルならユーロ高ユーロ安と基準になる左側の通貨が高くなった、安くなったという言い方をします
なぜなら、数字が増えると上がった、数字が減ると下がったという言い回しになるので、混乱を防げます。
たとえば、1ドル=100円を割り込み、短い時間で1ドル=98円になったとします。
この動きを100円を割り込んで急落(ドル安)と表記したほうが、イメージとしてもピンとくるものがあります。
特に、株取引のチャートやロウソク足に慣れ親しんでいるかたはこのドル高ドル安がピンとくるでしょう。

もっとも、日本にいる以上、円が意識の中心にあるのは当然で、円高円安という表記はしかたないところです。
少しややこしいですが、要は慣れです。

タグ:ドル円
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外国為替市場ってどこにあるの? [外国為替取引の基本]

ところで、外国為替市場ってどこにあるのでしょう。
ニュースなどで、「今日の東京外国為替市場の円相場は1ドル何円何銭です」といった報道をよく耳にします。
テレビでは、それに加えて円卓に座ったスーツ姿の人たちが取引の仲介をしている姿が映ることもあります。
ハロー.jpg上田ハロー
では、株式市場のようにどこかに取引所があって為替取引を行っているのかというと、そんなことはありません。
シカゴ通貨先物市場やFXにおける取引所取引のように、一部で取引所を介した取引もありますが、全体から見るとごくわずかです。

もっとも狭義な外国為替市場である銀行間市場(インターバンク市場)では、銀行同士が専用のコンビューターネットワークを通じて為替取引を行います。
かつては電話回線を通じた取引が中心で、その仲介として、ブローカーと呼ばれる人々が介在していました。
外国為替にまつわるニュースで、背景に映っている人たちのことですが、今で、はブローカーが介在する取引のシェアはごくわずかなものとなっており、ほとんどが電子ブローキングシステムと呼ばれる専用のネットワークを利用した取引となっています。






◇東京、ロンドン、NYが3大市場
コンビューターによるネットワークを利用して取引が行われますから、別に東京だけロンドンだけというように、取引を行う場所が限られるわけではありません。
世界中どこにいても、ほぼ24時取引可能です。

ではなぜ東京外国為替市場という呼び方をするのでしょう。
これはあくまで取引時間帯の目安と、その時間帯の主な取引参加者の目安という考えです。

東京市場は日本時間の午前7時から午後5時くらいまでを指します。
この時間帯は、銀行が営業時間中であるアジア勢が取引の中心となります。
アジアの中では、東京、シンガポール、香港がて3大拠点となっており、そのうちもっとも取引量の多い東京をこの時間帯の代表で東京市場と呼んでいます。

日本時間の夕方からは、欧州勢が取引の中心となります。
スイスのチューリッヒやドイツ フランクフルト、フランス パリなどからの取引もありますが、この時間帯は圧倒的にイギリス ロンドンの取引が多いことから日本時間夕方から、午前0時くらいまでをロンドン市場と呼びます。

さらにロンドン市場の午後にかぶる形で、北米勢が参加してきます。
この時間帯の中心はアメリカ ニューヨーク勢のためNY市場と呼びます。

なお、株式市場では世界の取引の中心をなすNYですが、外国為替市場では、金利などの市場が発達したロンドンが圧倒的なシェアを誇ります(世界全体の36.7%、2010年国際決済銀行調べ)。
続くのがニューヨークですが、シェアはロンドンの半分以下(17.9%)。
シェア3位の東京にいたっては、半分以下の6.2%しかありません。


◇取引を繋ぐネットワークが外国為替市場
もっとも狭義な恵昧で、は、インターバンク市場のことを外国為替市場とよびます。
しかし、個人が取引の中心となって、ここ10数年で急拡大したFXなど、銀行間以外でも外国為替を取引する市場はいろいろあります。

小は空港などでの外貨の両替から、大はヘッジフアンドや年金基金など潤沢な資金量を誇る機関投資家による資金運用まで、外国為替の取引が絡むすべてが、広い意味での外国為替市場となります。

個々の取引は独立していても、たとえば空港などでの両替で窓口のドルが不足すると、銀行本体からドルが制達されます。
こうした動きが無数に集まると、その銀行が保有するドルが足りなくなるので、銀行間取引を通じてドルを購入するといった具合に、全体を通して見るとネットワークがつながっています。

もちろん、銀行間だけでなく、他の金融機関、企業、政府、個人等さまざまな立場の参加者がいろいろな形態で行う外国為替取引全体をつなぐネットワークこそが、外国為替市場というわけです。

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外国為替取引を行う3つの理由 [外国為替取引の基本]

世界中の個人、企業、政府がそれぞれの立場で取引を行う外国為替市場。
その取引の理由も様々ですが、ざっくり分類すると3つの理由に分かれます。
チャート.JPG
1つめは、国同士のモノやサービスに対して発生するお金のやりとりにともなう取引です。
企業間の貿易などが代表的な例で、これを「経常取引」と呼びます。
外国為替市場が出来る前から、国と国との貿易が行われており、そこでは物々交換が行われたりしてきました。
それではあまりに不便なので、双方にとって価値のある金銀などを介して、通貨同士の交換比率が決まってきたのが外国為替市場の成り立ちです。
その背景から、この経常取引は外国為替取引の基本と呼ぶべき取引です。

2つめは、海外の株式や債券などへの投資にともなう外国為替取引です。
これを「資本取引」と呼びます。
少し前までは、海外への投資は金融機関など一部のプロのみが目を向けるものでしたが、ネットの発達により一般企業や個人でも積極的に海外投資をすることが容易になってきて、著しく成長しています。

3つめは、外国為替市場の値動きから、売買差益の獲得などを狙う外国為替取引です。
これを「投機的取引」と呼びます。
純粋に売買差益を狙う取引ですから、取引の背景となるモノ、サービスのやりとり、株式の売買などは存在しません。
そのため、身軽にごく短期間のうちに何度も取引できることもあり、外国為替市場の取引シェアのうち、かなりの部分をこの投機的取引が占めています。
銀行間取引市場(インターバンク市場)から、個人の人気を集め市場規模が拡大したFXまで売買差益を期待した取引がすべてこの投機的取引に当てはまります。






では、まずは基本で、ある経常取引から詳しく見ていきましょう。
経常取引は、国境を越えてモノやサービスのやりとりが行われるのにともなって発生する取引です。
貿易や海外旅行など、何らかの実体をともなって、国をまたいだ経済活動が行われた結果、発生します。

たとえば、日本からアメリカヘ車が輸出されたとします。
アメリカで車を販売して得られるお金はもちろん米ドルですから、そのままでは日本で、原材料のお金を払ったり、従業員の給料を支払
ったりということができないため、輸出した企業は金融機関などでドルを円に換えます。こうした取引が経常取引です。
新興国などで、自国での外国為脅取引に制限をかけている国は珍しくありません。
そうした国でも完全に鎖国しているわけではない以上、海外との人やモノの交流はあり、それにともなって経常取引における外国為替取引は発生します。
また、日本でも1984年に撤廃されるまでは、実需原則と呼ばれた外国為替の取引規制があり、投機的な取引などが抑制されていましたが、経常取引にともなう外国為拝取引は可能でした。

そうした意味からも、経常取引はもっとも根本的な外国為替取引といえるでしょう。
取引の背景にモノやサービスなどの実態が絡むということもあり、他の取引種別に比べて取引の絶対量は劣りますが、一国の経済全体に与える影響という点では大きな意味を持っており、とても重要視される取引です。

また、外国為替レート変動への影響力という面でも、取引量の割には重要な役割を果たしています。
これは、投機的取引などが、比較的短時間で利益や損失を確定させるために当初の売買と逆の取引を行い、相場への影響がうち消されるのに対して、たとえば、輸出企業であれば基本的に外貨の売り、輸入企業であれば外貨の買いしか行わないというように、それぞれの立場で一方向でしか取引が発生しないため、相場への影響力が持続するからです。


続いては、資本取引です。
これは、海外の株や債券に投資するなど、収益機会を求めて世界中を飛び回るお金の動きにともなう外国為替取引です。
海外への投資というと、かつては金融機関など一部のプロのみが目を向けるものでしたが、ネットの発達により一般企業や個人でも簡単に取引が出来るようになってきました。

また、自分自身では投資を行っていなくても、投資信託や年金などを通じて海外への投資が行われている場合もあり、一般の人にとっても縁のある縁のある取引となっています。

こうしたお金の動きは、モノやサービスなどの動きにともなう経常取引に比べると、一見必要性が薄いように見えます。

しかし、巨額な財政赤字を抱えるアメリカでは、日本や中国などからの資金流入が生命線となっています。
財政赤字とは、要は国による借金です。

個人が借金をする場合、たとえば住宅ローンならば住宅を担保に銀行からお金を借ります。
国が借金をする場合はどうするかというと、国債を発行して金融機関などに売却し、お金を作ります。
日本のように個人がみな預金をしていて、その預金を背景に金融機関が国債を購入できる国はいいですが、お金を使うのが好きなアメリカの個人には十分な国債の発行を行うだけの預金はありませんから、日本や中国から資金が流入し、そのお金が国債を買うことで、アメリカの財政赤字をまかなうことができるのです。
アメリカに限らず、ほとんどの国では、政府や企業の資金調達(国債や株式、社債などの発行・流通)において、海外からの資金流入が重要な役割を果たしています。
そうした意味では、経常取引に負けず劣らず経済的に意味のある取引といえます。
なお、経常取引と資本取引の二つは、取引の裏づけがあるため実需取引と呼ばれています。


最後は、投機的取引です。
これは銀行などの金融機関の外国為替ディーラー、生保・損保などの機関投資家、ヘツジフアンド、さらにはFXを行う個人などが、外国為替市場の値動きによる売買差益の獲得を目的に投資を行うものです。

投機的取引は一種のマネーゲームであり、必要性に欠けるという意見も一部でありますが、市場に流動性を供給するという大事な役割を持っています。

流動性とは、市場での取引のしやすさのこと。
市場での取引が潤沢に行われていることによって、参加者は売りたいときに売り、買いたいときに買うことができます。

たとえば経常取引の場合、基本的に貿易国の日本では、輸出で得た外貨を円に換える取引が、輸入目的での外貨買いよりも優勢になります。一方、資本取引の場合、金利が低く株価も長く低迷する日本への海外からの資金流入は少なく、高い収益性を求めて日本から海外への資金流出が多くなります。
このように一方向に偏りがちな実需取引を、投機目的の売買が吸収することによって、資金の移動をスムーズにしているのです。


これまで見てきた3つの取引理由のうち、圧倒的に取引量が多いのがこの投機的取引です。
実需取引の典型例である貿易にともなう外国為替取引を見てみると、2007年1年間の世界の貿易額が3000兆円弱(総務省ホームページより)で、1日に直すと8兆円ほどとなります。
同じ2007年にBIS(国際決済銀行)が調べた外国為替市場における1日の取引量が約350兆円ですから、このうち貿易による取引が占める割合はわずか2.3%程度しかありません。
資本取引などその他の実需をすべて加えても、全体の1割に満たないといわれています。

外国為替市場という世界最大の取引量を誇る市場は、9割以上が投機的な取引によって支えられているのです。
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